倉吉市議会 2022-03-07 令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日）
令和４年度の地方財政対策において、地方税収入であるとか、地方交付税の原資となる国税の収入、この増加が、国のほうで見込まれているということを言っております。折半対象財源不足が解消されて、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制されて、その反動で普通交付税が増額されることとなったというところでございます。ただ、議員言われたように、足すと少し減っておるという部分がございます。
令和４年度の地方財政対策において、地方税収入であるとか、地方交付税の原資となる国税の収入、この増加が、国のほうで見込まれているということを言っております。折半対象財源不足が解消されて、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制されて、その反動で普通交付税が増額されることとなったというところでございます。ただ、議員言われたように、足すと少し減っておるという部分がございます。
厳しい経済状況のもと、平成２４年度の地方財政の見通しは企業収益の回復は見られず、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が減収となる一方で、社会保障関連経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財政不足が生じるものと見込まれております。
本市の地方税収入は240億円に及びません。扶助費約40億円のうち４分の１が市の負担ですから、約10億円がこのうちから支出され、市財政の大きな負担となっています。しかも、この二、三年は前年比２億円以上もふえ続けています。生活保護の対象は全国的に高齢者世帯が最も多く、続いて傷病・障がい者世帯、その他世帯、母子世帯の順であります。
次に、私のマニフェストについての御質問でございますが、景気後退に伴い、地方税収入や国からの譲与税の減などに加え、扶助費等の伸びによる歳出の増加など、厳しい財政状況が続くと予想されますが、マニフェストについてはおおむね順調に推移しておりまして、今後ともさまざまな環境の変化が予想されますけれども、その達成のために最善を尽くしていきたいと思っております。 ○（中村議長） 三鴨議員。
平成２２年度の地方財政計画において、厳しい経済情勢のもと、地方交付税の原資となる国税や地方税収入が急激に落ち込み、財源不足が大幅に拡大することが想定されており、国は、地方交付税を１兆１，０００億円増額いたしました。しかし、不交付団体の多い都市部の税収減の穴埋めに流れることが予想され、新年度の歳入で、地方交付税は今年度決算見込みの１．５％増を見込んでおります。
一方、地方行財政においては景気後退に伴い、地方税収入や国からの譲与税などの減に加え、扶助費等の伸びによる歳出の増が見込まれるなど、極めて厳しい環境が続くものと予想されております。
一つ目といたしまして、国の示す財政方針によりますと、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が停滞し、公債費が引き続き高い水準で推移することや、社会保障関係費の自然増等によりまして、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
その中で、地方税収入は１兆１,０００億円増える。だから、それにかわる地方交付税と、また非常に性格の似ております臨時財政対策債を、合わせて１兆円減額するということが示されて、地方交付税のいわゆる数値では、また４％程度来年も引き続き削減という方向が今出されているのであります。 ここでもう一度、地方交付税の果たしている役割、また、つくられる仕組みというものを考えなければいけないと思います。
一つ目としまして、国の示す財政方針によりますと、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が引き続き高い水準で推移することや、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれました。
まず、国の地方財政対策では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれます。
国の示す財政方針によりますと、地方財政は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が引き続き高い水準で維持することや、社会補償関係経費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
特に地方税収入や地方交付税総額の削減となる一方で、扶助費を初めとする特別会計への繰出金の増加等により一般財源が逼迫し、一般財源所要額の確保が困難な状況を踏まえ、徹底した経費節減に努めた上で、なお必要とする重要政策課題に対応するための財源を確保しなければならないことから、国の地方財政計画の基調に十分配慮しながら、有利な起債の活用や、各種事業に対する国県補助金の確保と活用に努め、時代の要請にこたえる諸施策
八頭町の行財政指針でありますが、国の示す地方財政計画によりますと、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が引き続き高い水準で推移することなどにより、地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお、平成１６年度に引き続き大幅な財源不足の状態であります。
現在の地方の財政状況は、地方税収入、地方交付税が減少し、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施に借入金残高が急増し、その償還が大きな負担となり、慢性的な財源不足が生じ、赤字地方債の発行にまで至っております。 このような財政の危機的な大きな原因は、バブル崩壊後の公共事業による景気対策措置のつけが回ってきたためとも言えます。
幾つかのデータから２００２年の地方税収入を取り上げてみると、米子都市圏１００に対し鳥取都市圏は１１4.６ポイント、松江都市圏は１２１ポイントと高く、この数字から米子都市圏は鳥取・松江都市圏よりも地方税収入が低い地域ということになります。次に、総従業者数の比較では、米子都市圏１００に対し鳥取都市圏は１２２ポイント、松江都市圏は１３０ポイントで米子都市圏よりも一段と高い数字をあらわしています。
地方財政は地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の減少等により大幅な財源不足が生じ、危機的な状況にあります。米子市も平成１５年９月末の借入金残高が1,１５２億5,０００万円に達する極めて厳しい状況にあり、財政の健全化が重要課題となっております。このような状況下の中で、市民の側は負担がふえたり我慢しなければならないものもますますふえております。
現在、国において構造改革の議論が行われていますが、地方財政構造は相変わらず歳出規模と地方税収入のかい離が解消されないままであり、このような状況においては地方公共団体が自主・自立性を高め、自己責任・自己決定に基づく地方自治を推進・拡充をしていくことは極めて困難であります。
一方、地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の減少等により、引き続き大幅な財源不足が生じるとともに数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施などにより、平成１４年度末で借入金残高が１９５兆円に達すると見込まれるなど極めて厳しい状況にあり、その健全化が重要課題となっているところであります。
地方財政計画は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により平成13年度に引き続き大幅な財源不足が生じているとのことで、対前年度比1.9％の減と、厳しい状況にあります。これらの現状を踏まえ、地方交付税の平成14年度の見通し並びに平成14年度以降の地方交付税削減等の方向性についてお尋ねします。